こんにちは！ 今回は今年最後のブログ記事ということで、来年以降から考えたい「不動産投資を考えるにあたって選びたい地域」と「選定する時の視点」についてお話していきます！
不動産投資は、長期的に資産を育てる有力な手段ですが、その成果を大きく左右するのが「どの地域を選ぶか」という点です。人口減少や働き方の多様化が進む中、これまでの“都心一極集中”や“地方の高利回り物件”といった単純な判断軸だけでは、安定した運用が難しくなりつつあります。
1. これからの不動産投資で意識したい地域選定のポイント
まずは、不動産投資における地域選びで重視したい基本的な考え方を確認しておきましょう。
①人口・世帯が急減しにくいこと
単に人口が多いかどうかではなく、今後も一定の世帯数が維持されるかが重要です。若年層や働く世代が流入しやすい環境が整っている地域は、賃貸需要が底堅い可能性があります。
②災害リスクに配慮しつつ、環境面の将来性も見る
地震・水害リスクは長期の不動産投資にとって無視できません。ハザードマップの確認はもちろん、インフラ整備が進んでいるか、環境性能の高い住まいが増えているかなど、将来的に評価されやすい要素も意識しておくと安心です。
③生活利便性や職住近接が確保されていること
テレワークの普及により、都心までの距離だけでなく、買い物・医療・教育・公園などの生活利便が一か所にまとまった「暮らしやすい街」が選ばれやすくなっています。
2. 2026年以降の不動産投資で検討したい地域タイプ
以下では、将来的な動向を踏まえて、不動産投資の選択肢として検討されやすい地域タイプを3つ紹介します。具体的な地名は挙げませんが、特徴を把握して地域探しの参考にしてみてください。
①都心アクセスと生活利便のバランスが取れた【郊外型エリア】
主要都市まで一定の時間でアクセスでき、商業施設や医療機関、公園など生活環境が充実しているエリアです。再開発が進む場所も多く、若い世代の流入が続いている場合は賃貸需要が安定しやすい傾向があります。都心より物件価格が落ち着いている点も、不動産投資として検討しやすい理由のひとつです。
②地域の中心機能が集まる【地方中核都市型エリア】
地方の中でも、行政・商業・ビジネス拠点が集積している規模の大きな都市は、人の流れが生まれやすい特徴があります。大型商業施設や公共交通が整い、周辺地域から学生や働き手が集まってくるため、賃貸需要が比較的読みやすいとされています。地方不動産投資を検討する際は、こうした都市規模にも着目すると良いでしょう。
③大学や企業など【固有の需要源】を持つエリア
大規模な大学キャンパスや工場・研究施設がある地域は、そこに通う学生や従業員によって安定した賃貸ニーズが生まれやすいタイプです。特定の産業や学校が根強く地域に定着している場合、需要の根拠が明確な点が不動産投資として魅力になります。ただし、大学の再編や企業の事業計画といった変動要因もあるため、継続的な情報確認は必要です。
3. 地域が定まった後に見るべき物件選定の視点
地域タイプを絞り込んだら、次は個別の物件を見る段階です。不動産投資において、物件選びも非常に重要な要素です。
・新耐震基準であるかどうか
築古物件で利回りを狙う場合でも、1981年以降の「新耐震基準」を満たしているかどうかは必ず確認したいポイントです。安全性だけでなく、融資条件に影響するケースもあります。
・1LDK〜2LDKなど幅広い層を想定できる間取り
単身者、共働き世帯、小規模ファミリーなど、複数の入居ニーズを取り込める間取りは、不動産投資において安定しやすい傾向があります。
・駅距離や生活施設への近さ
テレワークが進んでも、駅徒歩10分前後の利便性は依然として評価されやすい基準です。駅・商業施設・学校などへの動線がスムーズであるかは、空室リスクを抑えるうえでも重要です。
2026年以降の不動産投資は、利回りだけにこだわるのではなく、“人口の維持力”“生活利便”“災害リスク”といった多角的な視点から地域タイプを見極めることが大切です。
今回紹介した
・生活利便に優れた郊外型エリア
・地域の中核となる都市規模の大きいエリア
・大学や企業など特定の需要源があるエリア
といった特徴は、分散投資や長期保有を検討する際の参考として役立ちます。
将来を見据えながら地域の特徴を丁寧に読み取り、自分の不動産投資スタイルに合ったエリアを探していくことで、安定した資産形成につながる可能性が広がります。
不動産投資のご検討、管理・経営でお悩みごとがありましたら、ぜひ弊社までお問い合わせください！(^_−)−☆
今年も皆様には大変お世話になりました！ 来年も引き続きよろしくお願い致します！
ブログの更新も頑張っていきますので、読んで頂けたら嬉しいです！
それでは、よいお年をお迎えください(*´∀`)♪