こんにちは！ 今回は、前回に引き続き海外の不動産投資事情についてお話ししていきますね！
前回は、海外投資家がなぜ日本の不動産投資に注目するのかを解説しました。では彼らは、日本だけに資金を置いているのでしょうか。答えはNOです。2026年は「金利が高止まり→徐々に低下」「供給が絞られやすい」という環境の中で、国・通貨・用途を分散した不動産投資が、より当たり前になっています。
◯米国：2026年は“楽観に寄りすぎない回復”
米国の商業用不動産は、2025年の耐久力を経て、2026年は「AI投資の追い風」と「金利低下の期待」でムードが上向く、という見立てが出ています。
ただし、オフィスは一枚岩ではなく、立地・築年・設備で勝ち負けがはっきりしやすい局面。ここで重要なのは、キャップレートの改善よりも“賃料・稼働の改善＝キャッシュフロー成長”を取りにいく不動産投資です。
そして日本人にとっては、やはりドル建て資産**で保有できる点が大きな意味を持ちます。
◯アジア太平洋：2026年は「選別の年」
アジア太平洋は、金利低下と投資家心理の改善で、2026年にリターンが強まりやすいという予測があります。
一方で地域差・用途差は大きく、「どこでも儲かる」相場ではありません。PwC/ULIの調査でも、投資家の選好は流動性やガバナンスの厚い成熟市場（東京・シンガポール・シドニー等）に寄りやすいと示されています。
海外不動産投資は、成長性だけでなく「売れる市場か（出口の厚み）」まで含めて設計するのが2026年流です。
◯東南アジア：デジタルノマド需要は追い風、でも“管理力”が差になる
東南アジアは人口動態の強さが魅力ですが、2026年は「滞在制度×住まい」の需要がさらに目立ちます。たとえばタイは長期滞在枠（LTR）に加え、リモートワーカー向けのDTV（Destination Thailand Visa）など、受け入れの制度面が語られやすくなりました。
ただし海外不動産投資で事故りやすいのは、為替よりも現地管理（PM）の品質。数字上の利回りより「入居付け・修繕・回収」を回せる体制が先です。
◯2026年の新テーマ──AIが作る「データセンター不動産」
2026年の世界トレンドとして外せないのが、AI需要を背景にしたデータセンター投資です。収益性が注目される一方、電力・冷却・建設遅延・テナント集中など、通常の不動産投資とは違うリスクも指摘されています。
「流行りだから買う」ではなく、契約条件とインフラ制約を読める投資家が強い領域です。
◯2026年の海外不動産投資で見落としがちなリスク
規制変更（国リスク）：たとえば中国は2026年に向けて住宅市場安定化や都市更新を強める方針を示しており、政策の影響が大きい市場は読み違いが致命傷になりえます。
ESG・規制コスト：環境性能・開示ルールは強まる方向で、対応できない物件は出口で値がつきにくくなります。
前回から続いてみていきましたが、いかがでしたか？
2026年の不動産投資は、国内の安定収益を土台にしつつ、海外で通貨分散と成長機会を取りにいく時代です。ポイントは、①通貨、②市場の流動性（出口）、③管理体制、④政策・ESGの4点セット。世界を“投資対象の地図”として眺めるほど、選択肢は増え、リスクを薄めることができるでしょう。
不動産投資のご検討、管理・経営でお悩みごとがありましたら、ぜひ弊社までお問い合わせください！(^_−)−☆