こんにちは！
今回はマイホームを購入する際に使える制度についてご紹介しますね。
マイホームの購入は、多くの人にとって大きなライフイベント…。そんな夢の実現を後押ししてくれる制度のひとつが「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」です。この制度をうまく活用することによって、住宅ローンによる家計の負担を軽減することができる場合があるのです。
これからお家を購入しようという方の参考になれば幸いです。
⚪︎住宅ローン控除とは？
住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して住宅を購入または新築し、そこに居住した場合に、ローン残高の一定割合を所得税から差し引くことができる制度です。年末時点のローン残高に応じて計算され、所得税から控除しきれない分は、翌年度の住民税からも一部控除されます。これにより、毎年数万〜数十万円の税負担が軽くなり、長期的に大きな節税効果が期待できます。
⚪︎控除を受けるための条件
制度を利用するには、以下のような要件をすべて満たす必要があります。
自己居住用の住宅であること：別荘や賃貸用の住宅は対象外。
床面積が50㎡以上：登記上の面積が基準となります。
住宅ローンの返済期間が10年以上
合計所得金額が2,000万円以下（2022年以降入居）
中古住宅の場合は、築年数や耐震性などの基準を満たすこと
特に中古住宅の場合、耐震基準適合証明書などが必要になることがあるため、購入前に条件をよく確認しましょう。
⚪︎控除期間と金額
控除期間と控除額は、入居時期や住宅の種類によって異なります。
・新築住宅・買取再販：2022年〜2025年入居の場合、控除期間は最大13年。ローン残高の0.7%※を控除。省エネ性能に応じて借入限度額の上限が異なります。
・中古住宅：控除期間は最大10年。控除率は同じく0.7%で、やはり性能等により条件が変動します。
例えば、借入残高が3,000万円ある場合、年間最大21万円の控除を受けられる計算になります。これが10年または13年続けば、総額で200万円以上の控除となることも珍しくありません。
※控除率は変動する場合がありますので注意！（詳しくは後述）
⚪︎手続きと必要書類
控除を受けるには、入居の翌年に確定申告が必要です。会社員の方でも、初年度は必ず申告が必要となり、2年目以降は年末調整で控除を受けられるようになります。
主な必要書類：確定申告書、ローン残高証明書（金融機関発行）、住宅借入金等特別控除額の計算明細書、売買契約書または工事請負契約書のコピー、登記事項証明書、マイナンバーや身分証明書
e-Taxを使えば、自宅からオンラインで申告も可能です。
⚪︎賢く活用するポイント
・繰り上げ返済のタイミングに注意
控除期間中は、年末時点のローン残高が大きいほど控除額も増えます。期間中は無理に繰り上げ返済せず、控除終了後にまとめて返済するという戦略もあります。ただし、金利負担も考慮して総合的に判断しましょう。
・夫婦でローンを組むとダブルで控除
夫婦でそれぞれが債務者となり、住宅を共有名義にすれば、それぞれが控除を受けることができます。収入バランスなどを見て最適な組み方を検討しましょう。
・住み替えを検討している人へ
控除期間中に住宅を売却したり、転居した場合は、以後の控除が受けられなくなることがあります。転居のタイミングや理由によっては例外もあるため、事前に確認しておくと安心です。
・制度改正にも注意！
住宅ローン控除は、社会情勢や政府の方針によって内容が変更されることがあります。たとえば、過去には控除率や期間、所得制限などが見直されています。制度の最新情報は、国税庁や国土交通省のウェブサイト、または税理士に確認するのが確実です。
いかがでしたでしょうか？
住宅ローン控除は、マイホームを手に入れた人にとって、経済的な安心感をもたらしてくれる制度です。条件に照らし合わせながら申告・活用することで、大きな節税メリットを得ることが期待できますので、ぜひ利用したい制度です。
次回はこの制度に関連して、「3000万円の特別制度」について触れたいと思いますので、また読んでいただけたら幸いです！
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