こんにちは！
アパート経営において火災保険は、「もしも」の事態に備えるための非常に重要な備えです。火災はもちろん、自然災害や設備のトラブルによる損害など、予期せぬ出来事から資産と収益を守る役割を担います。万が一のときに十分な補償がなければ、多額の修繕費用や損失を自己負担することになり、事業継続に大きな支障をきたす恐れも。
そこで今回はアパート経営における火災保険の必要性と、具体的にどのような保険を選べばよいのかについてご紹介していきます。
⚪︎アパート経営における火災保険の役割
火災保険は単なる火事の備えにとどまりません。落雷・風災・水災・雪災などの自然災害や、設備の破損による損害なども対象になります。建物を修繕する費用だけでなく、場合によっては賠償責任や家賃収入の補償など、経営を守るための補償にも広く対応します。
加入していない、もしくは補償内容が不十分な場合、損害が大きくなれば経営破綻に陥るリスクがありますので、適切な火災保険への加入は経営者としての責任とも言えるでしょう。
⚪︎アパート経営者が加入すべき火災保険の種類
①建物総合保険（住居用建物）
もっとも基本となるのが「建物総合保険」です。火災だけでなく、落雷・爆発・風水害・雪害など、さまざまな事故による損害をカバーします。
ただし注意点として…
・水災補償の要否：洪水や浸水のリスクがある地域では、水災補償の追加が必須です。ハザードマップで確認を。
・盗難対策：共用部分の備品（照明、郵便受けなど）に盗難のリスクがある場合は、盗難補償も検討しましょう。
・家財は対象外：入居者の私物は補償されないため、入居者には家財保険の加入を促すことも必要です。
ので、自分の物件に求められる条件等はあらかじめ確認しておくといいでしょう。
②施設賠償責任保険
建物の不備や管理ミスが原因で第三者に損害を与えた場合の損害賠償に備える保険です。
具体例）
・外壁が剥がれて通行人にけがをさせた
・共用階段で転倒事故が起きた
・水漏れにより他の部屋に被害が出た
など
人身事故の場合、賠償金が高額になる可能性があるため、補償額は余裕をもって設定しましょう。日常生活賠償ではカバーされない、経営活動としての責任に対応する保険です。
③家賃収入補償保険（特約）
火災や事故によって入居者が退去し、一時的に賃貸できなくなった場合の家賃収入減を補償する保険です。
補償期間や免責期間（一定期間は補償されない）の条件をよく確認して契約することをお勧めします。キャッシュフローを安定させるため、特にローンを組んでいる経営者には有効でしょう。
④地震保険
日本は地震が多いため、火災保険とセットで地震保険にも加入することが強く推奨されます。
しかし単独加入は不可で、火災保険とセットで契約する必要があります。補償額には上限があり、火災保険の50%までしか補償されません。また、建築年数や耐震性能によっては保険料が割引になる場合があります。加入しようとしている保険会社によっては異なる場合がありますので、まずは一度保険会社に聞いてみるといいでしょう。
⚪︎火災保険を選ぶ際の注意点
保険選びの際には、次の点を重視しましょう。
複数社を比較する：補償範囲や保険料、特約内容は保険会社によって異なります。必ず複数社から見積もりを取りましょう。
リスクを見極める：物件の構造、築年数、立地（河川や崖の近くかどうか）などを踏まえ、必要な補償を見極めましょう。
免責金額の確認：自己負担を高く設定すれば保険料は下がりますが、その分自己負担も大きくなるためバランスが大切です。
定期的な見直し：数年ごとに契約内容を見直し、現在の状況に適しているか確認しましょう。
専門家に相談する：アパート経営に詳しい保険代理店に相談すれば、より実情に合った提案をしてもらえます。
アパート経営における火災保険は、リスクから資産と収益を守るために必要不可欠なものです。また、単に火災への備えだけでなく、賠償や収入減といったトラブルに備えるためにも、多角的な補償の組み合わせが重要になってきます。
ご自身の物件の特性やリスクに合った保険を選ぶことで、万一の際にも冷静に対応でき、長期的な安定経営が可能になります。しっかりとした備えで、安心・安全なアパート経営を目指したいところです。
不動産の管理・経営でお悩みごとがありましたら、ぜひ弊社までお任せください！(^_−)−☆