こんにちは！
前回の記事に関連して、今回は「累進課税」についてお話していきますね。
私たちが日々働いて得る収入には「所得税」がかかりますが、実はこの税金、すべての人が同じ割合で払っているわけではありません。日本では、「累進課税制度」が導入されており、所得が増えるほど高い税率が適用される仕組みになっています。それでは見ていきましょう。
⚪︎累進課税の基本
累進課税とは、所得や財産が多い人ほど高い税率が適用される制度です。
所得は一定の区分（段階）ごとに分けられ、それぞれの区分に応じた税率がかかります。
これを「超過累進税率」と言います。
具体的な計算例を挙げると、500万円の所得に対しては、
最初の195万円は5%、
次の135万円（195万〜330万円）は10%、
残りの170万円（330万〜500万円）は20%…
といった具合に計算され、合計の税額は約57万円になります。
このように、累進課税は「高所得者がより多くの税金を支払う」構造になっています。
⚪︎なぜ累進課税が必要なのか？
この制度の目的は主に2つあります。
①所得の再分配
経済的に豊かな人が多くの税を負担することで、所得格差を緩和し、社会全体の公平性を高める狙いがあります。
②応能負担の原則
「税は支払える能力に応じて負担するべき」という考え方に基づき、生活に余裕のある人が多くを負担することで、全体の税負担のバランスが取れるようになっています。
このようにして集められた税金は、医療や年金、教育といった公共サービスに使われるため、社会の安定と福祉に貢献しています。
⚪︎累進課税が適用される税金
累進課税は所得税だけでなく、相続税や贈与税などにも適用されています。これらは財産の規模が大きいほど税率が高くなる仕組みです。
一方で、消費税のように所得に関係なく一律の税率がかかる「比例課税」もあります。住民税については、名目上は一律の税率ですが、所得控除の影響によって実質的に累進的な要素も含まれています。
⚪︎私たちの生活への影響
累進課税は、収入が多い人には負担感がある一方で、収入が少ない人にとっては生活を守る仕組みになっています。また、投資や副業などで得た収入も課税対象となるため、それらの合計が増えると高い税率が適用される場合もあります。
ただし、高所得者にとっては税率が高いことが、働く意欲や投資意欲に影響を与える可能性もあり、バランスの取り方が常に議論されています。
累進課税制度は、社会全体の安定と公平を支える重要な仕組みです。会社員、自営業者、副業をしている方など、すべての働く人がこの仕組みを正しく理解することで、家計管理や将来設計においてとても役立ってくる場面が出てくることでしょう。
よりよくお金と付き合っていくためにも、自分の所得にどの税率が適用されるのかを把握し、税制の特徴をうまく活用できるといいですね。
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