こんにちは！ 今回は固定資産税評価額のことについてお伝えしていきます。
不動産を持っていると納付しなければならない「固定資産税」。この税金の計算に使われるのが「固定資産税評価額」です。しかし、名前は聞いたことがあっても、どのように決まり、どんな影響があるのかよくわからないという方も多いのではないでしょうか。
知っておきたい「固定資産税評価額」の基礎知識から、確認方法、見直しのタイミング、そして不服申し立ての方法まで、ポイントを絞って見ていきますね。
⚪︎固定資産税評価額とは？
固定資産税評価額とは、土地や建物の価値を市区町村が評価した金額で、これに税率（標準税率1.4％）をかけて固定資産税額が決まります。評価額は総務大臣が定めた「固定資産評価基準」に基づき、各自治体が算出します。
この評価額を知ることで…
・なぜその税額になったのかがわかる
・税額に納得できない場合の判断材料になる
・不動産の価値の目安として活用できる
といった利点があります。
⚪︎土地と建物、それぞれの評価方法
評価額は「土地」と「建物」で算出方法が異なります。
▽土地の評価方法▽
土地の評価は大きく2通りあります。
①路線価方式：都市部など道路ごとに決まった「路線価」に、土地の形や面積、接道状況などの補正を加えて計算。
②標準宅地比準方式：路線価のない地域で使われ、近隣の標準的な宅地と比較して評価されます。
地価が上がれば評価額も上がるため、開発やインフラ整備などで環境が変わると、税額も変動する可能性があります。
▽建物の評価方法▽
建物は「再建築価格方式」で評価されます。
同じ建物を新築したときにかかる費用を基準に、構造や用途、築年数などを考慮して算出されます。築年数が経つごとに価値が下がるため、評価額も徐々に下がるのが一般的です。ただし、リフォームや増改築を行うと、評価額が上がる場合があります。
⚪︎評価額の見直しは3年に一度
固定資産税評価額は、3年ごとに見直されるのが基本で、その年を「基準年度」といいます。
本記事執筆地点（2025年現在）だと、最新の基準年度は令和6年度（2024年度）で、次回は令和9年度（2027年度）です。
この見直しにより、地価の上昇・下落に合わせて評価額も調整されます。
なお、基準年度以外でも特例的に修正されることがありますのでご注意ください。
⚪︎評価額の確認方法
自分の不動産の評価額は、次の方法で確認できます。
・課税明細書の確認
4月ごろに届く納税通知書に同封された「課税明細書」に、土地・建物の評価額が記載されています。
・固定資産課税台帳の閲覧
市区町村の役所で閲覧可能です。本人確認書類が必要になります。
・評価証明書の取得
役所や都税事務所で取得できる公的証明書で、相続や不動産売買の際にも使われます。郵送請求も可能です。
⚪︎評価額に不満がある場合は？
評価額に納得がいかない場合は、「不服申し立て」ができます。
・固定資産評価審査委員会に審査申出
税額に影響する「評価額」自体に異議がある場合、評価が公示された日から3か月以内に申出可能です。
・市長への審査請求
非課税の適用や減免措置など、評価額以外の課税内容に関する異議は、行政不服審査制度に基づいて行います。
いずれのケースも、周辺不動産の売買実績や専門家の意見書など、客観的な根拠を準備しておくことが大切です。
固定資産税評価額は、税額だけでなく不動産の価値を判断する指標としても重要です。評価額の仕組みや確認方法を知ることで、適正な課税かどうかを見極められるようになります。
疑問がある場合は、迷わず自治体や専門家に相談することをおすすめします。情報を正しく把握し、納得のいく不動産管理を目指しましょう。
収益不動産売買のご検討、管理・経営でお悩みごとがありましたら、ぜひ弊社までお問い合わせください！(^_−)−☆