こんにちは！ 今回は「盛土規制法」についてお話していきます。
2021年7月、静岡県熱海市で発生した大規模な土石流災害は、私たちの記憶に深く刻まれました。この悲劇の背景には、不適切な盛土（もりど）の存在がありました。盛土とは、土地を造成するために土砂などを盛る工事のことですが、これが不適切に行われると、大雨などで一気に崩れ、大災害を引き起こす危険性があります。
こうした災害を未然に防ぎ、安全な暮らしを守るために生まれたのが、2023年5月に施行された「盛土規制法（正式名称：宅地造成等規制法の一部を改正する法律）」です。この記事では、この新しい法律がどのようなもので、私たちにどんな影響があるのかを解説していきます。
⚪︎なぜ今、盛土の規制が必要なのか？
もともと「宅地造成等規制法」という法律はありましたが、主に住宅地を対象とした内容で、農地や山林など宅地以外の場所での盛土には十分対応できていませんでした。熱海のようなケースでは、まさにこうした“法律のすき間”を突いた形で危険な盛土が行われ、災害につながってしまったのです。
こうした教訓を受け、盛土規制法では次のような点が強化されました。
⚪︎盛土規制法のポイント
1. 全国どこでも一律に規制
これまでは一部地域にしか適用されなかった規制が、全国のあらゆる土地（宅地、農地、森林など）に適用可能になりました。これにより、危険な盛土が行われやすい地域でもきちんと規制の対象となります。
2. 規制区域の指定が柔軟に
都道府県知事などが、災害リスクが高い地域を迅速に規制区域に指定できるようになり、スピーディーな対応が可能になりました。
3. 盛土工事には厳格な許可が必要
規制区域内では、盛土や切土を行う際に許可が必要となり、設計や施工の安全性がチェックされるようになりました。加えて、工事中や完成後の検査も義務化されています。
4. 罰則の強化
無許可の工事や行政命令への違反に対しては、罰金や刑事罰が科されるなど、抑止力が大幅に強化されています。
5. 既存の盛土にも対応
すでに行われた盛土でも、危険と判断されれば所有者に対策を命じることが可能に。過去の工事にも目を向け、リスクを減らす仕組みです。
⚪︎盛土規制法が私たちに与える影響
・土地の所有者・開発事業者の方へ
土地が規制区域に指定されると、盛土を行う際には事前の許可申請と検査が必要になります。
すでに盛土がある土地では、安全性の確認が求められるケースも。状況によっては、是正命令や罰則の対象になることもあります。
新たに土地を購入・開発する場合には、その土地が規制区域かどうか、過去に盛土がされていたかなど、事前の調査が非常に重要になります。
・一般の方へ
自宅周辺が規制区域に指定されれば、災害に強い地域づくりが進むことになります。
近隣にある盛土が規制対象になることで、不安が軽減される可能性があります。
土地や住宅を購入する際は、その土地が安全かどうか、盛土の有無や規制状況を不動産会社などに確認することが大切です。
⚪︎テクノロジーと法律の融合：スマートシティとの連携
一見関係なさそうですが、「スマートシティ」※の取り組みは実は盛土規制と深く関係しています。
（※…AIなどの先端技術を活用し、住民の生活の質を向上させることを目的とした都市のことを言います。また後日とりあげます！）
例えば、スマートシティの取り組みの中で、センサーやドローンによる地盤監視システム、AIによる災害予測などが活用されれば、盛土の危険性を早期に察知することができます。また、CIM/BIMといった建設のデジタル管理技術を使えば、盛土の設計や工事の質も飛躍的に向上します。
こうした「ハード（法律）」と「ソフト（技術）」の組み合わせが、災害に強い未来の都市＝レジリエントシティの実現に役立つのです。
盛土規制法は、過去の痛ましい災害を繰り返さないための、大切な法律です。土地の利用や購入、開発を考えるすべての人に関係があり、私たちの命と財産を守るための「備え」となります。
不安な点があれば、自治体や専門家に相談し、正しい情報を得て判断することが大切です。
収益不動産売買のご検討、管理・経営でお悩みごとがありましたら、ぜひ弊社までお問い合わせください！(^_−)−☆