こんにちは！今回はアパート経営を始めるにあたってどのくらいの年収があるといいのか？というところについてお話しをしていきます。
「アパート経営を始めたいけれど、自分の年収でできるのか不安…」
そんな悩みを抱える方は多いでしょう。
結論から言えば、アパート経営には「この年収がないと始められない」という明確な基準はありません。しかし、融資を受ける際の「属性」や事業を安定させるための「経済的体力」として、本業の年収は非常に重要な判断材料となります。
本記事では、融資審査に通る年収の目安、実際の収益の相場、そして年収が高くなくても成功するためのポイントをわかりやすく解説します。
1. 融資を受けるための年収目安
アパート経営の多くは、銀行の「アパートローン（不動産投資ローン）」を利用して始まります。
そのため、融資審査を通過できるかが最初の関門です。
金融機関は、アパートからの家賃収入だけでなく、あなたの本業収入の安定性を重視します。
一般的に、融資が通りやすい年収ラインは次の通りです。
| 難易度 | 本業年収の目安 | 融資の傾向 |
| 安定ライン | 700万～1,000万円以上 | 金利優遇、融資期間が長い傾向。自己資金も少なくてOK。 |
| 標準ライン | 500万～700万円 | 審査通過のボリュームゾーン。事業計画の精度が鍵。 |
| 要工夫ライン | 300万～500万円未満 | 自己資金を増やす、小規模物件を選ぶなどの対策が必要。 |
なかでも年収700万円前後は「安定層」と見なされやすい水準です。
金融機関が重視する「返済負担率（年収に対する返済額の割合）」をクリアしやすく、信用力が高いと評価されます。
さらに、年収と並んで重視されるのが「属性」です。
勤続年数：3年以上が理想（転職直後は不利）
勤務先：大企業、公務員、士業は高評価
自己資金：物件価格の10〜30％を用意できると有利
たとえ年収が500万円でも、勤続10年以上の公務員なら、700万円の転職1年目よりも好条件で融資が通るケースもあります。
2. アパート経営で得られる収益の実態
融資が通った後は、いよいよ経営です。
アパート経営から得られる収入は「不動産所得」として計上されます。
不動産所得 ＝ 家賃収入 − 経費（管理費、修繕費、固定資産税、ローン利息など）
国税庁の調査によると、不動産所得者の平均所得は約520〜540万円。
ただしこれは大規模経営者を含む全体の平均で、実際の所得は規模により大きく異なります。
| 規模の目安 | 年間家賃収入 | 経費率 | 年間所得の目安 |
| 小規模（4戸前後） | 300～500万円 | 20～30％ | 約200～350万円 |
| 中規模（8戸前後） | 700～1,000万円 | 20～30％ | 約500～750万円 |
また、注意したいのが「不動産所得」と「キャッシュフロー」の違いです。
・不動産所得：減価償却費を差し引くため、税金上は黒字でも実際の手残りは少ない場合も。
・キャッシュフロー：ローン元本返済を含めた実際の現金収支。こちらがマイナスだと経営は厳しくなります。
つまり、「所得が黒字でも現金が減る」ケースもあり、毎月のキャッシュフローがプラスであることが最も重要です。
3. 年収が低くても始められる方法
「年収が高くないから無理」と諦める必要はありません。
以下の工夫で、年収500万円未満でも十分にスタートできます。
・自己資金を多めに準備する
物件価格の3割程度を頭金として用意すれば、融資リスクを軽減できます。
頭金が多いほど、銀行の信頼度が上がります。
・小規模物件から始める
築古の木造アパートや戸建て賃貸は価格が低く、利回りが高い傾向。
初心者でも始めやすい投資形態です。
・共同担保を活用する
自宅や他の不動産を担保に入れることで、融資枠が広がることがあります。
・専門家と連携する
不動産に強い税理士や、信頼できる管理会社・金融機関担当者と組むことで、融資審査の信頼性が高まります。
いかがでしたか？
アパート経営の成否は、年収そのものよりも、戦略と計画力に左右されます。
| ポイント | 概要 |
| 融資の目安 | 本業年収500万円～で可能、700万円以上で優遇されやすい。 |
| 収益の目安 | 不動産所得の平均は約540万円。小規模でも年200万円前後の副収入が可能。 |
| 成功の秘訣 | キャッシュフローを重視し、無理のない借入と長期的な視点を持つ。 |
アパート経営は「始める年収」よりも、「続けられる経営設計」が重要です。
まずは複数の金融機関や専門家に相談し、あなたの属性や収支計画に合った現実的なプランを立てることから始めましょう。
収益不動産売買のご検討、管理・経営でお悩みごとがありましたら、ぜひ弊社までお問い合わせください！(^_−)−☆