こんにちは！
不動産投資を進める中で、「合同会社を設立して法人化する」選択肢に興味を持つ投資家が増えています。実際、収益が安定し規模が広がってくると、次のステップとして法人化を検討するケースは珍しくありません。その中でも、個人の不動産投資と相性が良いとされるのが合同会社（LLC）です。
株式会社よりも設立・運営がシンプルでコストも抑えやすいため、不動産投資家の資産管理会社として選ばれることが多い会社形態です。
そこで本記事では、不動産投資における合同会社活用のメリットを、「税制」「コスト」「経営」の3つの視点から整理してお伝えしていきます。
◯税制面のメリット：不動産投資の税負担を最適化しやすい
不動産投資家が法人化を検討する最大の理由は、やはり「税金対策」。個人で不動産投資を行う場合、所得税は累進課税となり、収入が大きくなるほど高い税率が適用されます。最高税率は住民税を含めてなんと約55％に達します。
一方、法人税は一定の税率で、特に小規模法人であれば次の通りです。
800万円以下の所得：法人税率 15%
800万円超の所得：23.2%
規模が拡大するほど、法人化によって税負担を抑えられる可能性が高くなります。
＊経費にできる範囲も拡大
合同会社を利用した不動産投資では、経費として認められる項目が増える点も魅力です。
・家族への役員報酬
家族に実際の業務を任せて報酬を支払うことで所得分散が可能。結果として世帯全体の税負担を軽減しやすくなります。
・生命保険料、退職金の計上
法人契約の保険を損金算入できたり、将来の退職金積立を経費として計上できたりと、長期の資産形成に有利です。
さらに、法人は赤字の繰越期間が最大 10年 と長く、不動産投資の初期段階で発生した赤字を将来の黒字と相殺しやすい点も強みです。
◯ 設立・運営コストが低い：合同会社ならではの利点
不動産投資における法人化で、合同会社が選ばれやすい大きな理由が「低コスト」。
＊設立費用が安い
合同会社：最低 6万円
株式会社：最低 15万円 ＋ 定款認証料 約5万円
定款認証が不要な分、合同会社のほうが圧倒的に安くスタートできます。
不動産投資の初期負担を抑えたい方にとって大きなメリットです。
＊運営コストも低く維持しやすい
役員の任期がない → 更新登記不要
決算公告の義務がない → 官報掲載費（約6万円）が不要
法人運営のランニングコストが抑えられることは、長期の不動産投資事業において非常に大切なポイントです。
◯ 経営の自由度が高い：不動産投資に向いた柔軟性
合同会社は「出資者＝経営者」という構造のため、経営判断が非常にスムーズです。
・株主総会や取締役会が不要
少人数で運営する不動産投資の資産管理会社にとって、スピーディーな意思決定が可能です。
・利益配分を自由に設定できる
株式会社のように出資比率に拘束されず、定款で柔軟に利益配分を決められます。
共同で不動産投資を行う場合にもメリットが大きい仕組みです。
◯ 相続対策や信用力向上にも役立つ
不動産投資における合同会社設立は、相続の観点でも利点があります。
・個人の相続財産を圧縮しやすい
家族に役員報酬を支払うことで所得を分散し、将来の相続税負担を抑える動きが期待できます。
・法人持分の評価が低くなるケースもある
不動産を個人で直接相続するより、法人の持分として承継するほうが相続評価が下がることがあり、節税の効果が期待できます。
さらに、法人として不動産投資を進めることで金融機関からの信頼が高まり、資金調達の幅が広がる可能性もあります。
合同会社は不動産投資と相性の良い選択肢です。不動産投資で合同会社を活用すると、
・税負担の軽減が期待できる
・設立、運営コストが低い
・経営の自由度が高い
といった大きなメリットがあります。
事業規模が大きくなり、個人での課税負担が増えてきたタイミングは、法人化を検討する一つのきっかけとなるでしょう。
ただし、法人には赤字でも発生する住民税や、手続きの複雑さなど注意点もあります。不動産投資の規模や今後の計画に合わせて、最適な形態を選ぶことが重要です。
不動産投資のご検討、管理・経営でお悩みごとがありましたら、ぜひ弊社までお問い合わせください！(^_−)−☆