こんにちは！
もう12月も中旬になりますが、今年さまざまな業界で話題となった「2025年問題」をご存じでしょうか？
これは単なる流行語ではなく、日本の人口構造が大きく変わる節目を指しており、不動産市場、そして不動産投資にとっても無視できない影響をもたらすと考えられています。
◯そもそも「2025年問題」とは？
2025年問題とは、団塊の世代（1947〜1949年生まれ）が全員75歳以上の後期高齢者となり、社会全体に大きな負担がかかると予測される現象のことです。
人口の多い世代が一斉に高齢化することで、
・医療・介護など社会保障費の急増
・自治体財政や公共サービスの維持が困難に
・労働人口の減少がより鮮明に
といった影響が顕在化します。
こうした社会変化は、住宅需要や地域価値にも直結するため、不動産投資の戦略にも大きく関わるテーマと言えるでしょう。
◯不動産市場に表れる大きな変化
2025年以降、不動産市場には主に以下の2つの動きが強く現れると見られています。不動産投資家にとっても重要な視点です。
① 相続不動産の増加による供給拡大
団塊の世代が後期高齢者となることで相続が急増し、相続不動産が市場に出回る機会が増えると考えられています。
すでに「相続予定の物件をどうするか」という相談は増加傾向にあり、
今後は
「売り物件が増える＝市場の供給量が拡大する」
という流れが続く可能性があります。
相続人が住む意思を持たない場合、物件は売却されやすく、これが続けば一部地域では価格下落の要因となることも。
特に地方や需要の弱いエリアは影響を受けやすいでしょう。
② 空き家問題のさらなる深刻化
すでに社会問題となっている空き家問題は、2025年以降さらに加速すると予測されています。
・需要の弱い地域
・交通利便性の低いエリア
・築年数が古く改修が必要な物件
こうした不動産は売却も賃貸も難しく、放置されるケースが増えがちです。
空き家が増えると、治安・景観の悪化やインフラ維持コストの増加が発生し、地域価値が下がる「悪循環」に入ってしまいます。
一方、都市部や利便性の高いエリアでは人口流入が続き、不動産の二極化 が進行すると考えられています。
不動産投資においても、エリア選びの重要性がより高まると言えるでしょう。
◯不動産投資家が今から考えるべき戦略
2025年問題は「不動産市場が突然崩れる」という類のものではありません。
むしろ、これまで進んできた少子高齢化がより明確に見える“転換点”として捉える必要があります。
そのうえで、不動産投資家が意識しておきたいポイントは次の3つです。
① エリア選定はこれまで以上に慎重に
人口減少が進む地域やインフラ維持が難しい自治体では、長期的な賃貸需要が維持されない可能性があります。
反対に、
・都市部
・駅近
・再開発エリア
・インフラが整った周辺地域
これらは今後も一定の需要が期待されます。
「価格が安いから買う」ではなく、長期的に需要が維持されるかを軸にすることが、不動産投資ではより重要となるでしょう。
② 高齢化社会に合った新たな需要への対応
後期高齢者の増加は、不動産のニーズにも変化を与えます。
・サービス付き高齢者向け住宅
・医療・介護系施設
・バリアフリー物件
・省エネ性能の高い住宅（2025年以降の基準対応）
こうした社会的ニーズに対応した不動産は、今後も一定の需要が見込まれる分野です。
不動産投資のテーマとしても注目される領域と言えるでしょう。
③ 出口戦略は「購入前」から考える
相続不動産の増加で市場に物件が増える可能性があるため、
売却に時間がかかるケースや価格調整が必要となる場面も想定されます。
そのため、購入時点から
・どのタイミングで売却するのか
・誰に向けて売却するのか
・どの価格帯での売却を狙うのか
といった、出口戦略を事前に設計しておくことは、不動産投資の成功に向けてますます重要になります。
2025年問題は、不動産市場に一定の変化をもたらす可能性がありますが、正しく理解し準備することで、リスクだけでなく新たなチャンスも見えてきます。
・人口動態の変化を踏まえたエリア選定
・高齢化社会で生まれる新たな需要への対応
・購入前から出口戦略を考える姿勢
これらを意識することで、これからの不動産投資でも安定した成果が期待できます。
不動産投資は“環境の変化に合わせて進化する事業”。
2025年問題を正しく捉え、柔軟に戦略を整えることが、今後の市場での利益確保につながるでしょう。
不動産投資のご検討、管理・経営でお悩みごとがありましたら、ぜひ弊社までお問い合わせください！(^_−)−☆