近年、日本では住宅着工件数の減少が続いています。少子高齢化による人口減少、資材価格の高騰、金利の不透明感といった複数の要因が重なり、住宅市場全体が慎重ムードに包まれているのは確かです。
一見すると、これは「住宅市場の低迷」や「経済の縮小」といったネガティブな印象を与えます。しかし、不動産投資の視点に切り替えると、このような環境はむしろ冷静な投資家にとって魅力的なタイミングとなる可能性があります。市場が悲観的なときこそ、新しい潮流や価値が見えやすいからです。
◯住宅着工件数減少が示す“市場の本質”
住宅着工件数の減少は、単純に「需要が落ちている」という話だけではありません。実は、不動産市場の構造変化を示す重要なサインでもあります。
1.供給調整により既存物件の価値が相対的に上昇
日本の住宅市場は、長年“供給過多”の傾向がありました。着工件数が減ることで新規供給が抑制され、人口が維持されている都市部では既存の優良物件の価値が相対的に高まる可能性があります。
これは不動産投資家にとって、既存物件を長期保有するメリットが強まりやすい状況でもあります。
2.新築中心から「中古・リノベ」へ軸足が移動
新築の供給が減るということは、自然と中古住宅や既存ストックの重要度が増します。
リノベーション需要、管理会社の役割、不動産投資としての中古物件の価値がより重視される時代へ移行しているとも言えます。
3.建設会社の淘汰と業界再編
資材価格や人件費の上昇が続くなか、採算が合わない事業者は撤退を迫られています。
その結果、財務基盤の強い企業や生産性向上に取り組む企業がシェアを広げる流れが進行中です。これは不動産投資だけでなく、建設・住宅関連企業への株式投資にも影響するポイントです。
◯逆張りで狙う不動産投資戦略
住宅着工件数が減っている今こそ、不動産投資では“二極化”を踏まえた戦略が必要です。
・都心、駅近の高稼働エリアを狙う
人口は減っていても、都市部への集中は依然として強い状況です。
供給が絞られる中、都心・駅近の賃貸需要は底堅く、空室リスクは低め。長期安定収入を狙う不動産投資として高い相性を持ちます。
・地方の「空き家再生」は再評価のチャンス
地方では空き家が増えていますが、リノベーションで付加価値を付ける再生型不動産投資が注目されます。
取得単価が低い分、投資効率が高まりやすい一方、需要調査や管理体制の構築が重要です。
・中古、リフォーム関連企業への株式投資
新築需要が落ちても、中古物件の売買やリフォーム需要はむしろ増加傾向です。
不動産投資だけでなく、関連市場への投資も“逆張り”戦略として有望と言えます。
◯投資判断で押さえるべき3つのポイント
逆張り投資は魅力がありますが、リスクを適切に管理する視点も欠かせません。
・財務の健全性を最優先に確認
企業投資でも不動産投資でも、キャッシュフローと自己資本をしっかり見ることが基本です。
・短期ではなく長期目線で市場を見る
住宅着工件数の減少は構造的変化であり、数年単位の回復を前提にしない方が賢明です。
・マクロとミクロ両方を分析する
人口動態（マクロ）、エリアの賃貸需要や移住動向（ミクロ）をセットで確認することが鍵です。
住宅着工件数の減少は、市場が「量から質へ」進化するプロセスでもあります。
この変化を悲観的に捉えるか、あるいは不動産投資の新たなチャンスとして活かすかは、投資家次第です。
市場が慎重になっている今こそ、冷静な分析と長期視点で、価値ある資産に投資する絶好のタイミングと言えます。
不動産投資のご検討、管理・経営でお悩みごとがありましたら、ぜひ弊社までお問い合わせください！(^_−)−☆