こんにちは！ 今回は店舗付物件について解説していきます。
以前にもお伝えしたことがある部分があるかと思いますが、この記事ではもう少し詳しく見ていきますね。
不動産投資というと、多くの人が「アパート」「マンション」といった住居用物件を思い浮かべるでしょう。しかし、投資対象はそれだけではありません。実は「店舗付き物件」も、安定した家賃収入を狙える有力な選択肢です。この記事では、店舗付き物件のメリットと注意点を整理し、投資判断の参考になるポイントを解説します。
⚪︎店舗付き物件の魅力 なぜ注目されるのか？
1. 高い利回りと収益の安定化
住居用と比べると、店舗部分の家賃は坪単価が高い傾向にあります。駅前や商店街といった人通りの多い場所ではさらに高額で貸せるため、収益性が大きく向上しやすいです。
また、住居と店舗の両方から家賃を得られるため、収入源が分散され、空室リスクを相互に補える点も魅力です。
2. 長期契約による安定収入
店舗や事務所は、一度入居すると長期契約になるケースが多いです。事業を始めるには設備投資や顧客の定着が必要で、簡単には移転できないからです。優良テナントが入居すれば、数年以上、場合によっては10年以上安定した賃料を得られることも珍しくありません。
3. 良好な立地条件
店舗付き物件は、人が集まる立地に建てられることが多く、駅前や大通り沿いに位置します。こうした立地は住居としても利便性が高いため、入居者募集にも有利です。将来的に売却する際にも資産価値が維持されやすい点は大きな強みです。
4. テナントとの良好な関係で安定経営
事業主にとって店舗は「商売の拠点」であり、大切に利用してくれることが期待できます。オーナーがテナントと信頼関係を築ければ、修繕対応などでも協力を得やすく、結果的に長期安定経営につながります。
⚪︎店舗付き物件のデメリットとリスク
もちろん、メリットだけではありません。住居用物件にはない注意点もあるため、投資判断には慎重さが求められます。
1. 初期投資と融資審査のハードル
店舗部分が広い分、物件価格は高額になりがちです。購入資金の準備やローン返済計画には余裕が必要です。また、金融機関の審査も厳しく、テナントの事業内容や将来性が融資可否に影響する場合もあります。
2. 空室リスクの大きさ
店舗部分の家賃は高いため、一度空室になると収入減のインパクトが大きくなります。さらに、業種によっては内装が特殊で新規テナントが決まりにくいこともあります。飲食店用の厨房設備や美容院用の水回りなどがその典型です。
3. テナント管理の煩雑さ
住居とは違い、店舗では営業活動に関する管理や調整が必要になります。営業時間、看板の設置、ゴミ処理、騒音・臭気トラブルなど、オーナーの対応範囲が広がる可能性があります。特に飲食店の場合は、近隣とのトラブルが発生することもあります。
4. 業種特有のリスク
飲食店なら火災、美容院なら排水トラブル、工場なら騒音や振動など、業種ごとのリスクが発生します。その結果、保険料や修繕費が高額になることも想定しておく必要があります。
5. 景気変動の影響
テナントの経営は景気に左右されやすく、不況時には撤退や家賃滞納のリスクがあります。好況期には高収益を期待できますが、景気悪化時のリスク管理は必須です。
店舗付き物件は、高利回りや長期契約といった魅力がある一方、初期投資や空室リスクなどの課題も抱えています。
投資を検討する際は、
・立地条件
・周辺の需要
・テナントの業種と将来性
・自身の資金力とリスク許容度
を総合的に判断することが欠かせません。
安易に利回りだけを追いかけるのではなく、専門家の意見も取り入れながら、リスクとリターンを冷静に見極めましょう。
収益不動産売買のご検討、管理・経営でお悩みごとがありましたら、ぜひ弊社までお問い合わせください！(^_−)−☆