こんにちは！
住宅や土地などの不動産を取得する際には、物件価格以外にもさまざまな税金が発生します。これらの費用を事前に把握しておくことは、資金計画を立てるうえで非常に重要です。今回は住宅取得時に発生する代表的な3つの税金「固定資産税」「不動産取得税」「登録免許税」について、基礎的な仕組みから軽減措置、物件の種類による違いまでを簡単にお伝えしていきますね。
①固定資産税：不動産を所有している限り毎年かかる税金
固定資産税は、土地や建物を所有している人に対して課される地方税です。毎年課税され、評価額に基づいて算出されます。
【計算式：固定資産税額 = 固定資産税評価額 × 税率（標準税率は1.4%）】
評価額は、土地の場合は公示価格の7割程度、建物は構造や築年数などを考慮して計算され、原則として3年に1度見直されます。税率は自治体によって異なる場合があるため、確認が必要です。
▽軽減措置
＊新築住宅
・一戸建て住宅：新築後3年間、建物部分の税額が1/2に軽減
・共同住宅（例：マンション）：新築後5年間、軽減措置が適用
＊中古住宅
軽減措置は基本的にありませんが、評価額が下がっているため、新築住宅よりも税額が抑えられる傾向にあります。
②不動産取得税：取得時に一度だけかかる税金
不動産取得税は、土地や建物を取得した際に一度だけ課される都道府県税です。取得形態（新築、中古、贈与、相続など）にかかわらず発生します。
【計算式：不動産取得税額 = 固定資産税評価額 × 税率（原則4%）】
※現在（2027年3月末まで）は、住宅用不動産に対して軽減措置があり、税率3%が適用されます。
▽主な軽減内容
・新築住宅：一定の要件を満たすと、評価額から最大1,200万円（長期優良住宅は1,300万円）を控除
・中古住宅：築年数、耐震基準等の条件により控除額が設定されている
税額の軽減を受けるには、原則として取得後60日以内に都道府県税事務所へ申告書を提出する必要があります。必要書類や手続きは自治体によって異なるため、事前確認が推奨されます。
③登録免許税：不動産登記時にかかる国税
不動産を取得した際には、所有権の保存・移転登記や、住宅ローンのための抵当権設定登記などを行う必要があります。その際に発生するのが登録免許税です。
▽主な税率
・所有権移転登記（売買）：評価額 × 2.0%（軽減措置で1.5%、または0.3%）
・所有権保存登記（新築時）：評価額 × 0.4%
・抵当権設定登記：借入額 × 0.4%
住宅ローンを利用して取得する場合や、一定の条件を満たす住宅（床面積や耐震性等）では軽減税率の対象となります。中古住宅も、条件を満たせば軽減措置を受けられることがあります。
…いかがでしたか？
住宅や土地を取得する際には、物件価格以外にも多くの税金が発生します。今回紹介した固定資産税、不動産取得税、登録免許税は、その中でも主要なものになります。
物件の種類（新築・中古、一戸建て・マンション）や取得方法によって税額や軽減措置の適用範囲が異なるため、具体的な条件や自治体の制度を事前に確認し、適切な準備を行うことが重要です。税金に関する正確な知識を持つことで、余計な負担を避け、安心して手続きを進めることができるでしょう。
資産状況の確認などについてのお問い合わせは、ぜひコンサルもできる弊社までお気軽にお問合せください！(^^)