こんにちは！
今回は「減価償却」という、資産管理や節税に役立つ考え方をご紹介していきます。以前、開業医の方に向けて情報をお伝えした時にも触れた考え方ですが、その「減価償却」って何？っていう部分をもう少し詳しくお話ししていきますね。
⚪︎ 減価償却とは？
減価償却とは、建物や車、パソコンなどの「固定資産」が、時間の経過や使用によって価値が下がっていくことを前提に、その価値の減少分を毎年少しずつ経費として計上していく会計処理のことです。
たとえば500万円の車を買った場合、その年に全額を経費として計上するのではなく、数年に分けて計上していきます。これにより、資産が実際に活用される期間に応じて、適切に費用を配分することができます。
⚪︎減価償却が必要な理由
①所得を正確に計算できる
固定資産は長期間にわたって使われるものです。購入した年に全額を経費にしてしまうと、その年の利益が大きく減ってしまい、実際の事業活動の成果を正しく反映できなくなります。減価償却を使うことで、毎年の利益をより実態に即して計算できます。
②節税につながる
減価償却費は毎年の経費として計上できるため、課税対象となる所得を圧縮することができます。これにより、所得税や住民税などの負担を軽くすることが可能です。特に高収入の方にとっては見逃せないメリットではないでしょうか。
⚪︎減価償却できる資産の例
業務で使用し、時間の経過や使用によって価値が下がるものが対象です。
ではどんなものが該当するのかと言いますと…
建物（事務所・施設など）
車両（営業用・配送用など）
機械装置（製造機器など）
備品（パソコン、デスク、椅子、エアコンなど）
ソフトウェア（会計ソフト、顧客管理ツールなど）
になります。
土地や骨董品など、価値が減らないものは対象外なので注意して下さいね。
⚪︎減価償却の方法
主に2種類の計算方法があります。
①定額法（毎年同じ額を計上）
シンプルで分かりやすいのが特徴です。あくまで一例ですが…
【（取得金額 − 残存価額）÷ 耐用年数= 毎年の減価償却費】
という計算式で求められます。
※残存価額：通常は取得額の10％または1円（備忘価格）
② 定率法（初年度が大きく、年々減っていく）
初期に大きな経費を計上できる計算方法です。節税効果を早く得たい場合に有効的です。
どちらを選ぶかは資産の種類や事業状況によって変わります。税務署への届出が必要な場合もあります。
判断に迷ったら税理士さんなどの専門家にご相談されることをおすすめします。
⚪︎減価償却の注意点
耐用年数の確認：資産ごとに定められた「耐用年数」に従って償却します。
帳簿記録の厳密さ：減価償却費はきちんと帳簿に記載し、証拠を残す必要があります。
届出の有無：定率法を選ぶ場合など、一部は税務署への届出が必要です。
減価償却は、資産の価値を正しく把握し、長期的な視点で節税を行うために欠かせない考え方です。高額な設備投資や資産の購入を検討している方は、この仕組みを理解しておくことで、税務面で大きなメリットを得られる可能性があります。
詳しい適用方法や最適な選択については、税務の専門家に相談するのが安心です。自分にとって有利な方法を知り、賢く資産を活用していきたいですね。
資産状況の確認などについてのお問い合わせは、ぜひコンサルもできる弊社までお気軽にお問合せください！(^^)