こんにちは！ 今回は不動産投資とは切っても切り離せない、不動産所得税についてお伝えしていきますね。
不動産投資を始めるにあたって、必ず向き合うことになるのが「税金」です。特に、賃貸経営で得た利益には「不動産所得税（正確には所得税＋住民税）」がかかります。
不動産所得税の基本的な情報と、節税のポイントについて簡単ですがご紹介しますので、読んでもらえたら嬉しいです！
⚪︎不動産所得税とは？
不動産所得税とは、不動産を貸して得た収入に対して課される税金で、「所得税」と「住民税」に分かれます。
・所得税：国に納める税金。収入が多いほど税率が上がる「累進課税制度」が適用されます。
・住民税：お住まいの自治体に納める税金で、原則として所得税の申告をもとに算出されます。
⚪︎不動産所得の計算方法
不動産所得は以下の式で求めます。
【不動産所得 ＝ 総収入金額 − 必要経費】
・総収入金額
賃貸経営で得られる以下のような収入が含まれます。
・家賃収入
・礼金・更新料
・共益費（管理費）
・駐車場代
・自動販売機の設置料
…などです！
⚪︎必要経費
不動産収入を得るためにかかった費用で、以下のような支出が該当します。
・減価償却費（建物や設備の価値を分割して経費化）
・固定資産税・都市計画税
・保険料（火災・地震）
・修繕費
・管理委託手数料
・ローン金利（利息部分のみ）
・広告費・交通費・通信費
・税理士報酬
注意点として、自宅の一部を事業に使っている場合は「按分（あんぶん）」計算が必要です。また、修繕費と資本的支出（設備更新など）の違いにも注意が必要です。
⚪︎節税のポイント
少しの工夫で税負担を大きく減らすことが可能です。
①青色申告の活用
・最大65万円の「青色申告特別控除」が受けられる
・家族に給与を支払えば経費にできる（条件あり）
・赤字を3年間繰り越し可能
※申請には事前の手続きと複式簿記での記帳が必要です。
②経費の正確な計上
経費は漏れなく計上しましょう。忘れがちですが領収書やレシートの保管も大切です。
③減価償却費の有効活用
特に築年数が古い物件は、減価償却による節税効果が大きくなります。
・修繕費の積極活用
修繕を経費として計上することで節税しつつ、物件の価値も維持できます。
・小規模企業共済、iDeCoの利用
・小規模企業共済：掛金全額が所得控除対象。将来の退職金にも。
・iDeCo：掛金の全額控除＋運用益が非課税。老後資金の形成と節税を両立。
③確定申告の準備
不動産所得がある場合、毎年2月16日～3月15日の間に確定申告が必要です。
・必要書類（収支帳簿、領収書、ローン残高証明など）を整理
・e-Taxを活用すれば自宅から申告可能
・わからないことがあれば専門家に相談を
いかがでしたでしょうか？
不動産所得にかかる税金は、正しく理解し対策することで節税が可能です。青色申告の活用や経費の漏れない計上など、ポイントを押さえてしっかり準備できるといいですね。
不安なときは専門家の力を借りるのも有効です。特に税金関係の申告は一般の方々でも頭を悩ますことが多いものなので、そういった部分でも相談しておいて損はないのではないでしょうか。
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